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FREE UNIVERSITY

SDGs #4 「質の高い教育をみんなに」を解決する FREE UNNIVERSITY

日本の教育を届けたい

FREE UNIVERSITY は、日本の教育を、無償で世界中の人々に届けるという ESG でいえば、S の Social (社会)への貢献、そして、SDGs でいえば、4番目のゴールである「質の高い教育をみんなに」を直接的に解決するプロジェクトです。

日本の教育は、北欧の教育のような「自発的な教育」やアメリカで流行り始めている小学校までは自宅で保護者が教育を担う「家庭内教育」などと比較され、「詰め込み式」、「護送船団方式」、「マスの教育」などと批判されがちです。

しかし、戦後の焼け野原から、一時は世界第二位の経済大国に高度成長を成し遂げた下支えをした役割は大きく、こうした急成長を成し遂げる国や地域にとって有益であると考えられ、これらを開発途上国、そして後発開発途上国に届けることで、これらの国や地域の今後の急成長を支える可能性は極めて高いと信じております。

日本の教育を、開発途上国、そして後発開発途上国に届けることで、ESG や SDGs の考え方と一致し、生まれ育っった国や地域に関係なく、誰もが公平で平等な将来を手に入れほしいという願いが込められています。

開発途上国、後発開発途上国の悩み

日本は、少子高齢化社会と言われていますが、海外の多くの国々では、日本の人口ピラミッドの逆を進んでいます。

つまり、子どもたちが多く、年配者が少ないという状態です。

この弊害というのは、学校の数が足りない、先生の数が足りないという事態を生んでおり、一部の国では、教育が届けられていない、または、一日を半分にして、午前のクラス、午後のクラスなど、短時間での教育というのが当たり前になっています。

また、放課後では、児童労働に駆り出されることもあり、将来を見据えた子どもたちの未来よりも、保護者の目先の利益が優先されてしまうことがあります。そして、それはそれで、生きていくためには仕方がない面もあります。

私たちの FREE UNIVERSITY は、オンラインでいつでも受講ができますので、仮に教育が行き届かない環境にあっても、インターネットとスマートフォンなどの端末があれば、教育を受けることができます。

時代は変わりつつある

5G/6G とも言われる通信回線網の拡大や Chromebook や安価なスマートフォンの普及により、以前では考えられなかったほど、インターネット回線と端末の流通が変化してきています。

もちろん、先進国においては、スマートフォンやタブレット、パソコンなどのプロダクトライフサイクルが短くなり、買い替えした後の端末を開発途上国、後発開発途上国にデータを完全消去した後に、無償で引き渡すプロジェクトも同時進行中です。

このような時代の流れの変化に伴い、FREE UNIVERSITY の拡大を目指すことは、以前よりもハードルが低くなり、より多くの子どもたちに教育を届けられる環境が整いつつあります。

時代の変革をチャンスだと捉え、ESG 経営をしている当社の S の部分である Social (社会への貢献)を実現すべく、日々、一歩前進するために挑戦を続けております。

子どもだけではない対象範囲

FREE UNIVERSITY は、子どもただけをターゲットにしておりません。

教育を受けられなかった保護者向け

初等教育といえば、子どもたちをイメージしがちですが、そもそも教育が行き届いていない国や地域にとってみれば、当然、その子どもたちの保護者も教育を受けていないことがあります。

教育を保護者が受けていない場合の国際協力上の失敗事例をみてみましょう。

ある国にいて、国際協力を支援している NGO 団体が、粉ミルクを保護者に配布しました。

理由は、出生後の生存率が低く、その要因は、栄養不足によるものだったからです。

ところが、粉ミルクを配布しても、生存率に変化が起きず、NGO 団体が不思議に思い、現場を調査したところ、粉ミルクをもらっただけでは、粉ミルクに書いてある使用方法を読むことができず、読めても計算が難しいので適切な量を赤ちゃんに与えられていなかったからです。

この失敗事例において、教育の重要性が高まり、SDGs にもゴールとして設定されるようになったのです。

従って、FREE UNIVERSITY は、子どもだけではなく、大人も対象としています。

先進国の子どもと大人

先進国において、初等教育や高等教育は当たり前のものですが、先進国においても教育を満足に受けられなかった人たちは多く存在します。

主には、移民になります。

今度は、アメリカのケースを用いて解説します。

アメリカのスーパーにいくと、移民であろうなと感じられる人がレジ打ちをしていることがあります。英語が通じないので、恐らく、メキシコからの移民で、スペイン語しか話すことができません。

スペイン語しか話せないので、何か消費者側である私たちに不満があったとしても、英語が通じないので、問題解決には至りません。

そして、レジスター(レジの端末)に入力して出てきた答えのみに一部対応できるため、臨機応変に対応することができません。

従って、おつりも適当で、ドルではなくセント(日本でいえば、100 円以下の 50 円、10 円、5 円、1 円)単位のおつりは、かなりいい加減に渡してきます。本来、18 セントお釣りであれば、20 セント渡してくる(細かい計算が苦手なため)ことも往々にしてあります。

日本では、小売業で、レジを締める際に、1 円でも誤差あると、複数人が残業してまで原因追求して、残業代を 1 円のため数万円払うという律儀なのか、融通が利かないのかは定かではないですが、それだけ細かい国の国民にとっては、理解し難い状況です。もちろん、アメリカでもどこの国でも、日本の 1 円の誤差のための残業は理解してもらえないとは思いますが。

このようなことから、教育を受けていない場合には、仕事の完成度も低いため、高度な職に就くこともできず負のループがまわり、敷いては、犯罪や麻薬、治安の悪化などの温床になり得るため、先進国においても、教育を受けていない人のケアは極めて重要だといえます。

大人が日銭を稼ぐための職業訓練

教育とは、決して学校教育に限られたことではありません。

大人になった後の職業訓練も重要な教育ですし、開発途上国、後発開発途上国でも生涯学習は重要なテーマです。

特に職業訓練は、日本でもハローワークを中心に提供されていて、一時的な訓練で、将来、長期的に使える職業におけるスキルを身に着けて、より高度、つまり、給与が良く、離職率も低下するような職に適合する訓練が実施されています。

これを、開発途上国や後発開発途上国のニーズに合わせて提供します。

例えば、日本の匠と言われるような大工さんに家を建築する、または修復する技術を教えてもらい、少しでもいいので、隣近所の家が雨漏りする、風が入ってきて寒いなどの目には見えない生活上のトラブルを解決し、少しでもいいのでお金が稼げる状態を作ることは、SDGs の貧困や飢餓に関する項目も解決していき、経済の循環を生んでいくことになります。

また、女性が細工品などの工芸品を作り、インバウンド(外国人旅行者向け)に販売しても良いですし、そこにバリューチェーンを構築し、日本の工芸品を、開発途上国や後発開発途上国のセンスをかけ合わせて販売し、輸出していくことも重要な取り組みです。

一刻も早く、飢餓や貧困から脱出するためには、こうしたすぐに身につく職業訓練が極めて重要であることは、すぐにお気づきになることだと思います。

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