コールセンター事業

「コールセンターを外注したい」を叶えます

最高峰のコールセンターを

私たちのコールセンター事業は、他社と異なり、自社のみではなく、他社のコールセンターも利用し、お客様の抱えている問題を解決するお手伝いをいたします。

必要に応じて、コールセンターの委託時に必要な決め事である SLA などを交渉し、最適なビジネスパートナーをお探し致します。

多言語もお受付しております。

ESG コンサルティング事業において、最も重要な要素ともいえるものは、「対話」です。

ESG 上の対話の中は、株主や投資家との対話も重要ですが、サプライチェーン、バリューチェーン上の対話や従業員との対話も必要不可欠です。そのサプライチェーン、バリューチェーン、従業員との対話をサポートすべく、コールセンターを設け、各種調査も含めて「対話の代行」をいたします。

ご要望に応じて、ESG の非財務情報の開示をした際の、株主や投資家との対話も代行いたします。

ESG を実践する上で、社内コストにするのか、アウトソースして社外コストにするのか、クライアント企業の方のご移行に沿い、柔軟に対応できるように、いつでも短期から長期のコールセンターの開設が可能です。

テクニカルサポートの領域では、IT ベンダー事業、海外スタートアップ日本代理店事業のサポートをしております。

IT ベンダー事業では、海外の IT 製品やサービスを多く取り揃え、もちろん、海外スタートアップの製品やサービスも原則として英語のサポートのみなのに対し、日本語でサポートする点で、安心して、高度かつ、安価な海外の製品やサービスをご利用いただけます。

海外スタートアップ事業に関しては、日本語対応のみならず、英語でのレポーティングにも対応しており、製品やサービスの改善のために、お客さまのお声を反映する仕組みを取り入れております。

当社が手掛ける多くの経営や IT に関するコンサルティング事業の多くが、メールやチャットでのサポートになります。

オンラインコンサルティング事業は、原則 24 営業時間以内の一次対応、48 営業時間内のソリューションのご提供をするというスピーディーな問題解決を実現するものであり、そのための迅速に対応するコールセンターは欠かせません。

莫大な量の経験やノウハウを蓄積し、適切にソリューションのご提案ができるように、コールセンターが構築されています。

地方創生コンサルティングは、移住という領域において、最も移住を検討している方たちが懸念しているのは、「仕事があるか、ないか」です。

そのため、当社の地方創生コンサルティング事業を受けていただいているクライアントである自治体（都道府県、市区町村）向けに、その地域に移住された方の仕事の維持のため、在宅・リモートで対応できるお仕事のご提供をしております。

その多くが、コールセンターのオペレーターのお仕事になります。

特別用意するものは、インターネット回線、パソコン、ヘッドセット以外特になく、当社の指定したコールセンター用のソフトウェア（無償）をダウンロードしていただき、後は、電話やメール、チャットが来た際に応対していただくものになります。

この指定のソフトウェアはセキュリティも高く、個人情報の保護をしっかりと行い、柔軟にお客さまの対応ができるようにカスタマイズされています。

これにより、移住して仕事がないという問題を解決し、移住促進に大きく寄与しております。

今後、コールセンターを立ち上げたい、内製化しているものをアウトソースしたい、アウトソースしているものを内製化したいなど、あらゆるご要望に合わせて、提携しているコールセンターや自治体の補助金などを用いて、最適なコールセンターのソリューションをご提案いたします。