あなたの街の魅力を伝えたい
ふとした瞬間に魅力があふれる
地方創生には、地方の魅力を観光資源だけではなく、日常から伝えていくことがとても重要だと、私たちは考えております。
旅に来てくれるのも、移住をしてくれるのも、そんな日常を理解してくれた人が、来てくれるのです。
そもそも地方創生とはなんぞやから考える
「地方創生」という言葉が流行りだして、かなりの年月が経ちました。
そして、地方創生を考えたときに、明確に「地方創生とは」と答えられる方は少ないのかなと考えています。
なぜなら、地方創生は、1700を超える市町村ごとに色合いが異なり、目的も異なるからです。
地方創生の3つの大きなメニューは以下のとおりです。
- インバウンド（訪日外国人誘致）
- 国内旅行者
- 移住者・企業誘致
ところが、FOSCHIA JAPANの手掛けるコンサルティングはこれらに限定されません。
まず、その地域の地方創生を定義すする
インバウンド、国内旅行者、移住者・企業誘致はわかりやすいメニューです。
しかし、あれもこれもとやっているうちに、全部の効果が薄れてしまい、結果的により保守的になってしまう。こんな事例は多く見てきました。
そのため「その地域の地方創生とは」を定義し、その定義した目標のだめに、あらゆるメニューを用意し、実行する。この目標がある場合には、それぞれのメエニューがシナジー効果を生みます。
そのため観光で攻めるのか、誘致で攻めるのか、またはその双方で攻めるのかを決める必要があり、それらを決める羅針盤が「その地域における地方創生とはの定義」になります。
サステナビリティに強い会社だから、地方創生前のこともやる
地方創生のために、観光・誘致で攻めるにしても、地域の基盤が整っていない場合、せっかくのプロモーションなり、実行フェーズの施策の後が薄れる場合があります。
そのため、1店舗1店舗ごとの課題を抽出し、レジの改善、顧客管理（手段やシステム）の改善、そもそも仲の良い団体と仲の悪い団体との間での交渉など、どぶ板周りはもちろんのこと、その地域時代がサスティナブルであるための基盤づくりから行います。
これらの泥臭いこともやるので、その地域のサステナビリティを追求するために、上記の「その地域の地方創生とは」を定義するお手伝いができます。
事例を公開しない理由
よくある自治体系の雑誌などは、有料広告です。当然、そうした有料広告に載れば、全国に一気に地方創生事業が広まることでしょう。
しかし、FOSCHIA JAPANは、それらの有料広告に費用を費やすことよりも、世の中に名前だけが売れるよりも、その地域の「実利」を追求します。
なので、インターネット上で名前が出ようが出まいが関係ありません。
その地域のお手伝いをしている間に、「市（町・村）の頼んだ人」、「商工会議所または商工会の頼んだ業者」と呼ばれている間に、FOSCHIA JAPANという呼びにくい名前を覚えてもらい、FOSCHIA JAPANの◯◯さんと呼ばれるようになります。
インターネットで有料広告払うより、地元の人に覚えてもらうことは、私たちにとって何よりの宝です。
地方創生コンサルティングの特徴
コンサルティングだけのご依頼と実行フェースまでのご依頼に対応
例えば、貴社が特定の行政機関と連携を取り、コンサルティングのみしてほしいという場合には、コンサルティングのみ実施します。なぜなら不誠実にコンサルティングの枠を超えて貴社クライアントに接触すると、コンフリクトが生じるからです。
また、コンサルティングを経て、いざ実行段階に入った際には、FOSCHIA JAPANのみで対応が難しい場合でも、コンソーシアムを構築してまでも、完全なる業務の遂行と達成を確実にします。その際の連携先は、上場企業から非上場の大手企業、そしてその該当の地域の企業と様々で、かなりハイレベルな業務もコントロールして実行いたします。
行政版 ESG で、移住者支援
ESG は、主には上場企業に関連する金融のキーワードですが、ESG そのものは、行政にも適用でき、環境や社会、そして、地域のガバナンスといった要素を取り込むことにより、地方の魅力を洗い出し、発信し、そして移住してもらうという総合的なご支援をします。
ESG の E あたる地域の環境といえば、海や山のみならず、ごみ問題など身近な問題も含まれます。
そして、ESG の S にあたる地域社会は、地域のコミュニティそのものであったり、子育てをしやすいか、共働きができるかなど、様々な側面を持っています。
ESG の G にあたるガバナンスとは、地域コミュニティ（自治会や町内会）などの身近なネットワークであったり、治安といった行政の係る問題であったりと、ESG を行政が意識することで、より移住者に魅力的な移住先として選定してもらうことにつながります。
こちらも無料でのコンサルティングから、予算化後の実行フェーズまで幅広く対応いたします。
元々インバウンドを手掛けるのがスタートだった
当社は、インバウンドを手掛けるのが事業のスタートであり、同時に地方創生のお役に立てるように、様々な公共事業に入札し、公共事業を受注してまいりました。
それ以外にも民間企業のと行政のコラボレーションで生まれた 内閣府 推進のインバウンドプロジェクトに参加したりと、集客支援も行っておりました。
また、地域の魅力を届けるに当たり、個の力ではなく、面での地域の魅力を発信することで、ドメスティック（国内旅行）の誘致にも貢献しておりました。
この様な背景から、地域の魅力をまるごとお届けすることを得意分野としており、一部の商店や個店が儲かるだけではなく、地方創生の恩恵を街中津々浦々実感できるものに仕掛けることが、地方創生コンサルティングの本分だと考えております。
行政の方からのご相談は、常に無償です
行政の方、都道府県、市区町村で、地方創生を担う部署である方からのご相談はいつでも無償でご相談をお受け付けしております。
行政の方との繋がりの中で、唯一金銭的な負担が生じる場合は、行政として正規に公共事業を随意または入札という工程を経て、当社も正当に不正がない状態で公共事業をお請けする場合のみです。
仮に、当社の提案を通じて得た公共事業で入札の場合、他社が落札したとしても、一切費用負担などを求めることはありません。
ぜひ、ご安心いただき、お気軽にお問い合わせいただければと存じます。
行政以外の方で、地方創生の支援を受けたい方
原則的に、初回の複数回のやり取りにおいては、費用は無償となります。
その後、コンサルティングが本格化する際に、9,800 円/月〜（税別）程度の価格帯で、地方創生コンサルティングをご提供します。企業様が大きな利益目的でご利用される場合には、ESGコンサルティング と同等の費用がかかります。
基本は、メールでのやり取りでのコンサルティングになりますが、コンサルタントとの時間が合えば、オンラインで会議などに出席可能です。
また、ご訪問の場合には、東京駅近郊または梅田駅近郊からの合理的な交通手段を用いてご訪問する場合の旅費交通費を実費ご負担いただければ、現地でのご支援も可能となります。その際の日当部分に関しては、特に費用をいただいておりません。
ご安心してお気軽にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
